認知度が高い小売業界に比べて、「リユース業界」は耳慣れない人が多いかもしれません。しかし、近年は環境問題や物価上昇を背景に、リユース市場が急速に拡大しています。
小売業界はすでに巨大なマーケットを持つ一方で、人口減少や消費行動の変化から、今後の成長は緩やかになると予想されています。
対するリユース業界は、2030年には4兆円規模が見込まれている成長市場です。
この記事では、小売業とリユース業界の市場規模や需要を比較し、リユース業界の将来性を考察します。就活生のみなさんは、ぜひ業界研究に役立ててください。
小売業界とリユース業界の市場規模
経済産業省の商業動態統計（*1）によると、2024年の小売業販売額は約167兆円（前年度比2.5%増）です。
コロナ禍で一時は落ち込んだものの、その後順調に回復し、4年連続の増加となっています。
一方、リユース経済新聞（*2）によると、2023年のリユース市場規模は約3.1兆円（前年度比7.8%増）です。
小売市場全体に比べると規模は小さいものの、2009年以降右肩上がりの成長を続けています。特に店舗販売（BtoC）は、前年度比7.5％増の1兆1,442億円で、全体の36.6％を占めており好調です。
フリマアプリなどの個人間取引（CtoC）は、市場割合が42.5％と最も大きいものの、ここ数年の成長率は緩やかです。
規模では小売業界が圧倒的ですが、成長率を見るとリユース市場のほうが優位にあります。
小売市場が成熟期にあるのに対し、リユース市場は年々成長を続けており、2030年には4兆円規模にまで拡大すると見込まれています。
（*1）出典：経済産業省｜2024年小売業販売を振り返る｜その他の研究・分析レポート
（*2）出典：リユース経済新聞｜リユース業界の市場規模推計2024（2023年版）
小売業界は縮小傾向にあるって本当？
小売業界は食品や家電などの生活必需品を取り扱っているため、業界全体として安定感があります。
しかし、2030年の市場規模は2022年比で約14％の減少が予想されており、緩やかな縮小傾向を辿るという見方がされています（*3）。その背景には、主に以下3つの要因があります。
- 人口減少
日本の人口は2008年をピークに減少を続けており、購買力を持つ生産年齢人口も減っています。単純に「買う人」が減るため、小売業界の市場全体が縮小する傾向にあります。
- 消費スタイルの変化
若年層を中心に、モノより体験を重視する消費が増えています。シェアリングサービスやミニマリストの概念も広がり、過剰な消費を避ける傾向が強まっています。
- 価格競争の激化
ネットショッピングの普及で価格競争が激しくなった結果、小売業界では少ない利益を大量販売で補う「薄利多売」のビジネスモデルが主流となっています。今後は消費者が減る中、長期的な利益確保が難しくなることが予想されます。
小売業界は競合が多く、すでに生き残りをかけた取り組みが始まっています。業界としての安定性はあるものの、飛躍的な成長やチャレンジを求める人には、やや物足りない環境といえるでしょう。
（*3）出典：矢野経済研究所「2030年の小売市場に関する調査を実施（2023年）」
人口減少や景気変動にも強いリユース業界
リユース業界は、小売業が弱みとする消費者減少や景気低迷にも、比較的強い耐性を持っています。その理由として、以下3つが挙げられます。
- 価格優位性
中古品は新品より安く購入できるため、景気が悪化しても需要が落ちにくいという特徴があります。一点物や希少価値の高い商品も多く、競合他社の単純な価格競争に巻き込まれにくいのも特徴です。
- 環境意識の高まり
SDGsや脱炭素など、環境にやさしい考え方が広がっています。リユース品の売買やフリマアプリが身近な選択肢として定着しつつあり、「モノを捨てずに使う」という価値観の浸透がリユース市場の追い風となっています。
- 供給が尽きない
人がモノを手放す限り、リユース市場には在庫が生まれ続けます。新品を扱う小売市場のようにメーカーの生産能力に依存しないため、景気や流通の影響を受けにくいのが特徴です。
リユース業界は価格や環境意識、供給面での強みを持ち、景気や人口動態の変化にも左右されにくい安定した市場です。
今後も消費者の価値観の変化とともに、さらなる成長が期待できる分野といえるでしょう。
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海外展開にも積極的で、アメリカ・マレーシアを中心に店舗を展開しており、2033年には合計200店舗を目標に掲げています。
さらに、プレミアムサービス事業では、百貨店内に買取窓口を設置するなど、従来の中古品の価値観を覆す試みも進めています。
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2030年には、4兆円規模が予想されているリユース業界。市場開拓や社会貢献に興味がある人にとって、リユース業界は魅力的な選択肢となるでしょう。
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