2026年、物価高騰による生活防衛意識の高まりや、世界的なサステナビリティへの関心、そして急増するインバウンド需要を受け、リユース業界は大きな成長を遂げています。
大きな変化の中で、ブックオフはどのような戦略を描き、どのような価値を創り出していくのでしょうか。代表取締役社長・堀内康隆氏が語る、これからのリユースの可能性と、ブックオフで働く魅力に迫ります。
生活動線に溶け込み、「リユースの壁」を壊す
「2026年は、引き続きインフレトレンドが続くなか、生活防衛の観点からリユース品の購入や不要品の売却は今後も伸びていくでしょう。加えて、サステナビリティ意識の高まりやインバウンド需要も追い風になっています」と堀内社長は語ります。
リユース市場は年々拡大を続けており、若年層を中心にリユースへの心理的ハードルは確実に下がっています。一方で、「過去1年ではリユースを利用したことはない」という層は約7割と、2012年以降ほぼ横ばいの状態。リユース人口の伸び悩みが大きな課題となっています(*1)。
「モノを捨てたくないという意識はある一方で、“手間がかかる”という理由で利用に至らないケースも多いのではないでしょうか。だからこそ、生活動線の中に自然とリユースが入り込む仕組みが重要だと考えています」
こうした考えのもと、ブックオフでは多様なリユースの選択肢を提供しています。その一例が、不要品を気軽に持ち込める回収ボックス『R-LOOP』の設置です。自治体や商業施設に展開することで、「わざわざ店舗に行く」という行動のハードルを下げています。
さらに、宅配買取のお金でさまざまな取り組みに寄付ができる『キモチと。』も展開。不要品を売って社会貢献できるという新たなリユースの動機を生み出しています。
「経済的合理性だけではなく、『こういう利用はいいよね』という“共感”を持ってもらうことで、リユース業界に対するイメージは変えられるのではないでしょうか。他社も巻き込みながら、リユースの楽しさを広めていきたい」と堀内社長はいいます。
日本の「好き」を世界へ。BOOKOFF USAの100店舗体制
国内ブックオフの強化と並行して、ブックオフの成長戦略の大きな柱となっているのが、海外展開です。
「リユース業は地道なオペレーションの積み重ねですが、海外ではまだ日本のリユースショップのようなチェーン展開が進んでいません。だからこそ、大きな成長余地があります」
米国で展開する「BOOKOFF USA」は、2033年5月期までに100店舗体制の構築を目標としています。メガシティに拠点を置き、周辺に複数店舗を展開するドミナント戦略で、効率的な出店を進めていきます。メインは現地書籍、CD、DVD、ゲームですが、一部で販売している日本のアニメやゲームといったIPコンテンツが大きな差別化要素です。
また、マレーシア・カザフスタンを中心に展開する「Jalan Jalan Japan」も、同様に100店舗体制をめざしています。日本の出口戦略として、国内で販売機会に恵まれなかった衣料品や雑貨などを現地で販売。国境を越えてモノの価値を循環させる仕組みは、グローバルなサーキュラーエコノミーを実現しています。
ひとつとして同じ店舗はない、人の魅力があふれるブックオフ
AIやDXの進展により、査定の効率化や在庫管理の最適化、オンライン販売の強化など、リユース業界でもテクノロジーの活用が加速しています。しかし、堀内社長がブックオフの社員に期待しているのは、人にしか生み出せない価値です。
「ブックオフは、そもそも画一的な店づくりではありません。置いてある商品も店ごとに違います。だからこそ店長には、『こういう店なら喜ばれるのでは』と考えながら、地域に合ったお店づくりを進めてほしいと思っています」
ブックオフでは店長の裁量は大きく、能動的に動ける人材が欠かせません。店長やスタッフの工夫や意思が、そのまま売り場の魅力に直結します。
「この店で買いたい」と思ってもらえる体験の設計が、ブックオフの仕事の本質です。
みなさんも、ブックオフの店舗で、自分にしかできない価値提供に挑戦してみませんか？ リユース業は、人とつながりながら、モノの価値を再定義していく、新しい循環をつくる仕事です。海外事業に興味のある人や、マネジメントスキルを伸ばしたい人も歓迎しています。ぜひ、ブックオフの新卒採用サイトをご覧ください。
