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リデュース・リユース・リサイクルを推進する「資源有効利用促進法」って知ってる？

2026年1月20日

ブックオフの取り組み

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就職活動の中でも、サステナビリティやSDGsという言葉を耳にすることが多いのではないでしょうか。しかし、それらが法律として、私たちのビジネスや社会の仕組みをどう変えようとしているのかまで、具体的にイメージできている人は多くないかもしれません。

2025年、リユースに関する法令「資源有効利用促進法」の改正法案が成立しました。改正資源法は、2026年2月に公布、4月から施行される予定です。この記事では、資源法改正による変化と社会への影響について、わかりやすく解説します。

そもそも「資源有効利用促進法」って何？

資源有効利用促進法（通称：資源法、正式名称「資源の有効な利用の促進に関する法律」）は、リサイクル・リデュース・リユースの3Rの考え方を軸に、循環型社会の形成を目指すための法律です。

1991年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律（旧・リサイクル法）」を前身とし、2001年の改正によって現在の名称となりました。

この法律は、日本が大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から脱却し、持続可能な社会へと転換するための指針として機能してきました。そして2025年2月、資源法は大きな転換点を迎えます。従来の「環境配慮」を主目的とした枠組みから、経済成長と結びつけた戦略的な制度へと舵を切ったのです。

	これまでの考え方（3R）	改正後の考え方（CE）
目的	ゴミを減らし、環境を守る	資源を回し続け、新たな経済圏を生み出す
企業の義務	努力目標や自主的な取り組みが中心	特定業種への再生資源の利用義務化など、より強力に
ビジネスの形	モノ・サービスを売る（売り切り型）	長く使い、循環させる（サービス・プラットフォーム型）

出典：資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正について（令和７年９月）｜環境省

2025年改正のポイントは「CE（サーキュラーエコノミー）コマース」の促進

2025年改正の背景には、深刻化する資源不足や気候変動、そして国際的な資源争奪戦があります。改正のポイントは、以下4つです。

①再生資源の利用計画策定・定期報告

これまで「できるだけ再生プラスチックを使おう」といった努力目標にとどまっていた取り組みが、一定規模以上のメーカーに対して再生資源利用計画の策定・提出・定期報告として義務化されます。脱炭素に貢献する製品が国によって指定され、対象企業は「どの程度再生材を使うのか」という目標を明確にし、その進捗を国に報告する必要があります。

②環境配慮設計の促進

分解・解体のしやすさや、長寿命化につながる設計など、特に優れた環境配慮設計に対する認定制度が新設されます。認定を受けた企業は、製品表示や金融支援といった特例措置を受けられ、企業価値の向上にもつながります。

③GXに必要な原材料等の再資源化の促進

これまで、使用済み製品の回収や再資源化には、廃棄物処理法に基づく複雑な許可が必要でした。改正後は、国の認定を受けたリサイクル計画に基づく場合、これらの許可が不要となる特例が設けられます。高い回収目標を掲げるなど、一定の条件を満たすことが求められます。

④CE（サーキュラーエコノミー）コマースの促進

リユース、リース、リペア、シェアリングなど「CEコマース事業者」の類型を新設します。信頼性の高いサービス基準を整備し、消費者が安心して中古品や循環型サービスを選べる環境づくりを進めます。

出典：資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正について（令和７年９月）｜環境省

リユースを企業基盤とするブックオフの取り組み

ブックオフは、資源有効利用促進法の中核となる3Rの考え方を、事業そのものとして体現してきました。中古本のリユースにとどまらず、国内外で多様な取り組みを展開しています。

すてないライフスタイルを提案する不要品回収システム「R-LOOP」

R-LOOPは、回収ボックスに不要なものを入れるだけで、リユース・リサイクルに参加できるサービスです。回収品は、海外店舗「Jalan Jalan Japan（JJJ）」に送られ、現地でリユースされます。再販できないものは提携企業と連携し、繊維などの資源として再生されます。2024年11月〜2025年11月末の1年間で、37,330kgを回収しました。